電力
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47件が見つかりました。
年表
| 年度 | 一般的事項 | 市町村 | 当該事業に関する事項 | 事業 |
|---|---|---|---|---|
| 明治24年 (1891) |
電気営業取締規則制定 | |||
| 明治29年 (1896) |
電気事業取締規則制定 | |||
| 明治44年 (1911) |
電気事業法公布 | |||
| 昭和6年 (1931) |
電気事業法改正 | |||
| 昭和13年 (1938) |
4月、電力管理法公布及び日本発送電株式会社法公布 | |||
| 昭和14年 (1939) |
4月、日本発送電株式会社発足 | |||
| 昭和14年 (1939) |
電力調整令公布 | |||
| 昭和16年 (1941) |
9月、配電統制令公布 | |||
| 昭和17年 (1942) |
4月、四国配電株式会社発足 | |||
| 昭和21年 (1946) |
電気需給調整規則公布 | |||
| 昭和25年 (1950) |
11月、電気事業再編成令及び公益事業令公布 | |||
| 昭和26年 (1951) |
5月、九電力会社発足、四国電力発足 | |||
| 昭和27年 (1952) |
7月、電源開発促進法公布 | |||
| 昭和27年 (1952) |
9月、電源開発株式会社設立 | |||
| 昭和30年 (1955) |
12月、原子力3法（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府設置法改正）公布 | |||
| 昭和35年 (1960) |
10月、四国地方開発促進計画（第1次）の策定 | |||
| 昭和37年 (1962) |
10月、全国総合開発計画の策定 | |||
| 昭和39年 (1964) |
6月、電気事業法公布 | |||
| 昭和39年 (1964) |
昭和40年2月、四国地方開発促進計画（第2次）の策定 | |||
| 昭和44年 (1969) |
5月、新全国総合開発計画の策定 | |||
| 昭和49年 (1974) |
6月、電源三法（発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法）公布 | いの町 | 6月、本川揚水発電所建設の予備調査を四国電力が本川村に要請（本川村史313頁） | |
| 昭和52年 (1977) |
11月、第三次全国総合開発計画の策定 | いの町 | 11月、本川村が四国電力に対して本川発電所建設に関する要求要望事項を提示、交渉開始（本川村史315頁） | |
| 昭和53年 (1978) |
昭和54年3月、四国地方開発促進計画（第3次）の策定 | いの町 | 10月、本川発電所建設工事に着手（本川村史319頁） | 本川揚水発電所 |
| 昭和53年 (1978) |
いの町 | 昭和54年3月、本川発電所起工式（四国電力50年のあゆみ420頁） | ||
| 昭和56年 (1981) |
||||
| 昭和57年 (1982) |
いの町 | 6月、本川発電所1号機運転開始（30万kW、世界初の高圧同期サイリスタ始動採用）（四国電力50年のあゆみ424頁） | 本川揚水発電所 | |
| 昭和59年 (1984) |
いの町 | 6月、本川発電所2号機運転開始（30万kW）（四国電力50年のあゆみ426頁） | 本川揚水発電所 | |
| 昭和62年 (1987) |
6月、第四次全国総合開発計画の策定 | |||
| 平成2年 (1990) |
5月、四国地方開発促進計画（第4次）の策定 | |||
| 平成7年 (1995) |
4月、 電気事業法改正 | |||
| 平成9年 (1997) |
平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策定 | |||
| 平成10年 (1998) |
平成11年3月、四国地方開発促進計画（第5次）の策定 | |||
| 平成11年 (1999) |
平成12年3月、改正電気事業法施行 | |||
| 平成14年 (2002) |
6月、エネルギー政策基本法公布 | |||
| 平成15年 (2003) |
10月、第1次社会資本整備重点計画（平成15～19年度）の策定 | |||
| 平成17年 (2005) |
4月、改正電気事業法施行 | |||
| 平成19年 (2007) |
いの町 | 平成20年3月、本川発電所2号機水車ランナを改良、世界初のポンプ水車振動抑制技術（螺旋溝付きランナコーン）を導入（四国電力60年のあゆみ339頁） | ||
| 平成20年 (2008) |
7月、国土形成計画（全国計画）の策定 | |||
| 平成20年 (2008) |
平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画（平成20～24年度）の策定 | |||
| 平成21年 (2009) |
8月、四国圏広域地方計画の策定 | |||
| 平成21年 (2009) |
8月、四国ブロックの社会資本の重点整備方針の策定 | |||
| 平成22年 (2010) |
平成23年3月、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所事故が発生 | |||
| 平成24年 (2012) |
8月、第3次社会資本整備重点計画（平成24～28年度）の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
8月、新たな国土形成計画（全国計画）の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
平成28年3月、四国圏広域地方計画の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
平成28年3月、四国ブロックにおける社会資本整備重点計画の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
9月、第4次社会資本整備重点計画（平成27～32年度）の策定 |
資料
1.四国電力50年史編纂事務局編「四国電力50年のあゆみ」（2001年）
2.四国電力60年史編纂プロジェクトチーム編「四国電力60年のあゆみ」（2011年）
3.本川村編「本川村史」（1980年）
4.高知県土木史編纂委員会編「高知縣土木史」（1998年）
2.四国電力60年史編纂プロジェクトチーム編「四国電力60年のあゆみ」（2011年）
3.本川村編「本川村史」（1980年）
4.高知県土木史編纂委員会編「高知縣土木史」（1998年）