利用上の留意点
■対象とする社会資本の範囲について
・四国社会資本アーカイブスで対象とする社会資本の範囲は、以下のとおりです。
・河川（直轄河川、直轄・機構ダム、直轄海岸、主要な県事業等）
・道路（高規格幹線道路、直轄国道、主要な県事業等）
・鉄道（ＪＲ、第三セクター鉄道、私鉄）
・港湾・空港（重要港湾、空港）
・電力（主要な水力発電所、火力発電所、原子力発電所）
・その他（主要な市街地開発、ため池、用水、公園、流域下水道等）
■情報開示のスケジュールについて
・四国社会資本アーカイブスは平成29年から令和2年にかけて三段階で開示する予定です。
・第一弾（平成29年12月）：明治以降の直轄の河川・道路の情報を開示
・第二弾（令和元年7月） ：鉄道、港湾・空港、電力の情報を開示
・第三弾（令和2年頃） ：その他の情報及び「四国社会資本物語」を開示
■検索について
・社会資本の種類、地図、キーワードで検索することができます。
・知りたい社会資本を絞り込むと、以下の情報が提供されます。
[種類で検索]
・主要年表
・国道ルート変遷図（直轄国道及び権限代行区間のみ）
・主要事業の概要
・原資料ＰＤＦ（著作権者の許諾が得られた場合のみ）
[地図で検索]及び[キーワードで検索]
・主要事業の概要
・原資料ＰＤＦ（著作権者の許諾が得られた場合のみ）
■提供される情報について
(1)主要年表
・収集した資料に基づき、資料に書かれていることをできるだけ尊重して、直轄の河川・道路ごとに主要年表
を作成しています。
・主要年表は、一般的事項と当該事業に関する事項に区分し、一般的事項には法制度、計画等を、当該事業に
関する事項には主要な事業内容（事業化、工事着手、竣工、供用等）、事業実施の背景となった災害等を簡
潔に記載しています。なお、（ ）書きで出典と頁数を明記して、利用者が原資料で内容を確認することが
できるようにしています。
・主要な事業内容のうち、資料に一定量の情報（200字程度の情報）が掲載されている事業については、主要
事業としてデータベースに登録し、その概要や地図、石碑等の写真、関連情報等を見ることができるように
しています。右端の緑色で表示された事業をクリックすると、主要事業の概要が表示されます。
・事業実施の背景となった災害については、四国災害アーカイブスで情報を得ることができますので、ご活用
ください。
四国災害アーカイブス
https://www.shikoku-saigai.com/
・なお、直轄の河川・道路事業に関する詳細年表を知りたい方は、メイン画面下段の「詳細年表」をクリック
してください。詳細年表をＰＤＦで見ることができます。
(2)国道ルート変遷図
＜作成の考え方＞
・国道ルート変遷図は、直轄国道について、国土地理院の5万分の1の地形図をベースに工事誌や市町村史等を
も参考にして作成しています。
・四国の直轄国道の整備は一部で戦前から行われていましたが、本格的に行われるようになったのは昭和29年
に第一次道路整備五カ年計画が策定されて以降です。このため、本格的な改築（一次改築）が行われる前の
昭和28年頃、一次改築が行われた後、現状の3時点でルート変遷図を作成することを基本としています。た
だし、一次改築と二次改築の区分が明確でない直轄国道については、昭和28年頃と現状の2時点でルート変
遷図を作成することとします。また、現状では供用されていない事業中の箇所についても表示するものとし
ます。
・一次改築と二次改築の区分が明確であるかどうかは、四国の建設のあゆみ編纂委員会編「四国の建設のあゆ
み」（四国建設弘済会、1990年）により判断し、一次改築と二次改築の区分が明確である直轄道路について
は3時点でルートを把握し、一次改築と二次改築の区分が明確でない直轄国道については2時点でルートを把
握することとします。
＜3時点の国道ルートの把握＞
・一次改築前の時点を昭和28年頃に設定するとしても、国土地理院の地形図の測量年は地域ごとに異なるた
め、測量年が昭和28年以前で、昭和28年に最も近い測量年の地形図により一次改築前の国道ルートを把握す
ることとします。国道ルートの把握に際しては、工事誌や市町村史等も参考にしています。
・一次改築の期間は国道ごとに異なるため、国道別に一次改築が完了した年以降で、一次改築完了年に最も近
い測量年の地形図により一次改築後の国道ルートを把握することとします。国道ルートの把握に際しては、
工事誌、市町村史等も参考にしています。
・現状については、従来原則として平成27年の地理院地図により国道ルートを把握していましたが、
平成27年度～令和2年度の国道開通状況を踏まえた国道ルート変遷図の修正を行い、修正した国道ルート
変遷図を令和3年6月から公開しています。また、供用されていない事業中の箇所は、事業パンフレット、
事業評価監視委員会資料等により把握しています。
＜2時点の国道ルートの把握＞
・昭和28年頃については、測量年が昭和28年以前で、昭和28年に最も近い測量年の地形図により国道ルートを
把握することとします。国道ルートの把握に際しては、工事誌や市町村史等も参考にしています。
・現状については、従来原則として平成27年の地理院地図により国道ルートを把握していましたが、
平成27年度～令和2年度の国道開通状況を踏まえた国道ルート変遷図の修正を行い、修正した国道ルート
変遷図を令和3年6月から公開しています。また、供用されていない事業中の箇所は、事業パンフレット、
事業評価監視委員会資料等により把握しています。
＜留意点＞
・各時点の地形図等から把握した3時点または2時点及び事業中の国道ルートは、原則として平成27年末の
地理院地図に記載していますが、ルートが重複する場合には、現状を優先して古いものは少しずらして
表示しています。
・重複路線の一次改築等については上位路線でのみ表示しています。
・事業中の箇所は、赤色または緑色の破線で表示しています。
・把握時点の違いにより国道ルートが変わる可能性があるので、地図ごとに右上の凡例の時点を確認の上で
利用してください。
・資料で事業区間を確認できない場合には、国道ルート変遷図には表示していません。事業区間が確認でき
る資料が入手された時には図上に表示しますので、資料の提供についてご協力をお願いします。
(3)主要事業の概要
・収集した資料に基づき、一定量の情報（200字程度の情報）が掲載されている主要事業について、資料に書
かれていることをできるだけ尊重して、その概要等を整理しています。資料ごとにデータベースを作成す
ると、同じ項目について複数のデータベースが作成されますので、同じ事業主体で重複項目がある場合に
は内容を集約化しています。
・「事業化（着工）」欄には事業着手年を記載することを基本としますが、資料で事業着手年が判明しない
場合には、「○○年度着工」と記載して着工年を記すこともあります。
・「竣工」欄には竣工（供用）年を記載することを基本とします。資料に基づいて「事業中」または「予定」
とする場合には、「事業中（○○年現在）」「予定（○○年現在）のようにいつ時点での「事業中」「予
定」なのかが分かるように表示します。複数の資料がある場合には、直近の資料に基づいて現在年を記載
します。
・「市町村」には、平成の大合併前の市町村名を（ ）書きしています。
・「地図」は、Google Mapと地理院地図を表示しています。地図の中心にピンが立っていますが、これは地
図を表示するために設定した緯度・経度を示すものです。事業実施箇所は必ずしも点で表現できず、線や
面の広がりがある場合もありますので、中心のピン以外の場所でも事業が実施されている場合がありうる
とお考えください。
・「概要」欄には、できるだけ資料に書かれていることを尊重しつつ、200字程度以内で社会資本整備のきっ
かけ、事業の経緯・経過、事業の内容、事業後の効果等を記載しています。
・「情報源」欄には、著者名「書名」（発行元、発行年）、頁数を記載しています。資料が複数ある場合に
は、収集したすべての資料名を記載しています。
・「情報源の種類」には、下記のいずれかを記載しています。
・工事史、事業誌、記念誌
・市町村史、郷土史、土木史
・学術論文、雑誌論文
・その他文献等
・「キーワード」欄には、キーワードを5つ以内で付けています。
・「関連情報」欄には、当該の社会資本に関連する情報・石碑等の写真を表示しています。また、専門用語
の概説や当該事業の現状などについての補足説明もできるだけ行っています。なお、写真の添付は、5つ
以内としています。
(4)原資料ＰＤＦ
・著作権者の許諾が得られた場合に、情報源の原資料から許諾された箇所のＰＤＦだけを表示しています。
・主要事業一項目について、ＰＤＦの表示は5つ以内としています。
・本サイトに掲載したＰＤＦは、著作権法で定められた範囲内で利用してください。
・既に著作権者によりＰＤＦが公開されている国・県の著作物、学術論文等については本サイトには掲載し
ておりません。
■網羅的な情報収集に一定の限界
・対象とする四国の社会資本に関する資料をできるだけ収集していますが、ある時期から工事誌や事業誌が
つくられなくなるなどしており、社会資本の歴史を網羅的に把握することに一定の限界があることもご承
知おきください。
■一定の様式のもとでの情報提供
・収集した資料に基づき、できるだけ資料に書かれていることを尊重して整理し、一定の様式のもとで提供
しています。もっと詳細な内容をお知りになりたい方は原資料をご覧ください。
■著作権について
・当サイトで提供する情報は著作権法で保護されています。著作権法に定められた範囲内で使用する場合を
除き、無断で当サイト内の情報を複製、転載、改変、編集、販売等をすることはできません。当サイト内
の情報を利用する場合には、あらかじめ四国社会資本アーカイブス事務局にご連絡ください。