53件が見つかりました。

年度	一般的事項	市町村	当該事業に関する事項	事業
明治24年 (1891)	電気営業取締規則制定
明治29年 (1896)	電気事業取締規則制定
明治44年 (1911)	電気事業法公布
昭和6年 (1931)	電気事業法改正
昭和13年 (1938)	4月、電力管理法公布及び日本発送電株式会社法公布
昭和14年 (1939)	4月、日本発送電株式会社発足	西条市	12月、逓信大臣から日本発送電株式会社に西条火力発電所の建設命令が発せられ工事着手（西條市誌433頁）
昭和14年 (1939)	電力調整令公布
昭和16年 (1941)	9月、配電統制令公布
昭和17年 (1942)	4月、四国配電株式会社発足
昭和18年 (1943)		西条市	12月、西条火力発電所の4万Kwの整備が完了（西條市誌433頁）
昭和21年 (1946)	電気需給調整規則公布
昭和25年 (1950)	11月、電気事業再編成令及び公益事業令公布
昭和26年 (1951)	5月、九電力会社発足、四国電力発足
昭和27年 (1952)	7月、電源開発促進法公布	西条市	10月、西条発電所（旧）5号ボイラ増設（増加出力8,000kW、合計4万kW）（四国電力50年のあゆみ397頁）
昭和27年 (1952)	9月、電源開発株式会社設立
昭和29年 (1954)		西条市	10月、西条発電所（旧）3号汽機の6号ボイラ増設（増加出力2万2,000kW、合計6万2,000kW）（四国電力50年のあゆみ398頁）
昭和30年 (1955)	12月、原子力3法（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府設置法改正）公布
昭和35年 (1960)	10月、四国地方開発促進計画（第1次）の策定
昭和37年 (1962)	10月、全国総合開発計画の策定
昭和39年 (1964)	6月、電気事業法公布
昭和39年 (1964)	昭和40年2月、四国地方開発促進計画（第2次）の策定
昭和40年 (1965)		西条市	11月、新西条（現西条）発電所1号機運転開始（15万6,000kW）（四国電力50年のあゆみ408頁）	西条発電所
昭和44年 (1969)	5月、新全国総合開発計画の策定
昭和45年 (1970)		西条市	6月、新西条（現西条）発電所2号機運転開始（25万kW）（四国電力50年のあゆみ412頁）	西条発電所
昭和47年 (1972)		西条市	7月、四国電力が西条市と新西条（現西条）発電所に係わる公害防止協定締結（四国電力50年のあゆみ414頁）
昭和49年 (1974)	6月、電源三法（発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法）公布
昭和50年 (1975)		西条市	4月、新西条発電所を西条発電所に名称変更（四国電力50年のあゆみ417頁）
昭和51年 (1976)		西条市	12月、四国電力が西条市と西条発電所に係わる公害防止協定を改定（四国電力50年のあゆみ418頁）
昭和52年 (1977)	11月、第三次全国総合開発計画の策定
昭和53年 (1978)	昭和54年3月、四国地方開発促進計画（第3次）の策定
昭和55年 (1980)		西条市	8月、四国電力が西条発電所の燃料石炭転換を決定、愛媛県と西条市に申し入れ（四国電力50年のあゆみ422頁）
昭和56年 (1981)		西条市	11月、西条発電所1号機・2号機の燃料石炭転換工事着工（四国電力50年のあゆみ423頁）
昭和58年 (1983)		西条市	7月、西条発電所1号機の燃料石炭転換工事完了（四国電力50年のあゆみ425頁）	西条発電所
昭和58年 (1983)		西条市	昭和59年1月、西条発電所2号機の燃料石炭転換工事完了（四国電力50年のあゆみ426頁）	西条発電所
昭和62年 (1987)	6月、第四次全国総合開発計画の策定
平成2年 (1990)	5月、四国地方開発促進計画（第4次）の策定
平成7年 (1995)	4月、 電気事業法改正
平成9年 (1997)	平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策定
平成10年 (1998)	平成11年3月、四国地方開発促進計画（第5次）の策定
平成11年 (1999)	平成12年3月、改正電気事業法施行
平成14年 (2002)	6月、エネルギー政策基本法公布
平成15年 (2003)	10月、第1次社会資本整備重点計画（平成15～19年度）の策定
平成17年 (2005)	4月、改正電気事業法施行	西条市	7月、西条発電所で木質バイオマスの混焼運用開始（事業用火力発電所では国内初）（四国電力60年のあゆみ334頁）
平成20年 (2008)	7月、国土形成計画（全国計画）の策定
平成20年 (2008)	平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画（平成20～24年度）の策定
平成21年 (2009)	8月、四国圏広域地方計画の策定
平成21年 (2009)	8月、四国ブロックの社会資本の重点整備方針の策定
平成22年 (2010)	平成23年3月、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所事故が発生
平成24年 (2012)	8月、第3次社会資本整備重点計画（平成24～28年度）の策定
平成27年 (2015)	8月、新たな国土形成計画（全国計画）の策定