電力
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60件が見つかりました。
年表
| 年度 | 一般的事項 | 市町村 | 当該事業に関する事項 | 事業 |
|---|---|---|---|---|
| 明治24年 (1891) |
電気営業取締規則制定 | |||
| 明治29年 (1896) |
電気事業取締規則制定 | |||
| 明治44年 (1911) |
電気事業法公布 | |||
| 昭和6年 (1931) |
電気事業法改正 | |||
| 昭和13年 (1938) |
4月、電力管理法公布及び日本発送電株式会社法公布 | |||
| 昭和14年 (1939) |
4月、日本発送電株式会社発足 | |||
| 昭和14年 (1939) |
電力調整令公布 | |||
| 昭和16年 (1941) |
9月、配電統制令公布 | |||
| 昭和17年 (1942) |
4月、四国配電株式会社発足 | |||
| 昭和21年 (1946) |
電気需給調整規則公布 | |||
| 昭和25年 (1950) |
11月、電気事業再編成令及び公益事業令公布 | |||
| 昭和26年 (1951) |
5月、九電力会社発足、四国電力発足 | |||
| 昭和27年 (1952) |
7月、電源開発促進法公布 | |||
| 昭和27年 (1952) |
9月、電源開発株式会社設立 | |||
| 昭和30年 (1955) |
12月、原子力3法（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府設置法改正）公布 | |||
| 昭和35年 (1960) |
10月、四国地方開発促進計画（第1次）の策定 | |||
| 昭和37年 (1962) |
10月、全国総合開発計画の策定 | |||
| 昭和39年 (1964) |
6月、電気事業法公布 | |||
| 昭和39年 (1964) |
昭和40年2月、四国地方開発促進計画（第2次）の策定 | |||
| 昭和44年 (1969) |
5月、新全国総合開発計画の策定 | |||
| 昭和49年 (1974) |
6月、電源三法（発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法）公布 | |||
| 昭和52年 (1977) |
11月、第三次全国総合開発計画の策定 | |||
| 昭和53年 (1978) |
昭和54年3月、四国地方開発促進計画（第3次）の策定 | |||
| 昭和54年 (1979) |
阿南市 | 12月、阿南市が電源開発(株)に橘湾石炭火力発電所立地調査の検討を申し入れ（阿南市史第4巻466頁） | ||
| 昭和54年 (1979) |
阿南市 | 12月、徳島県と阿南市が四国電力に橘湾での石炭またはLNG火力発電所の立地検討を申し入れ（阿南市史第4巻466頁） | ||
| 昭和55年 (1980) |
阿南市 | 10月、阿南市と徳島県が電源開発(株)に橘湾石炭火力発電所の立地を正式に申し入れ（阿南市史第4巻466頁） | ||
| 昭和57年 (1982) |
阿南市 | 12月、電源開発(株)が阿南市に橘湾火力調査所を開設（阿南市史第4巻471頁） | ||
| 昭和58年 (1983) |
阿南市 | 6月、電源開発(株)が大気観測調査を開始（阿南市史第4巻473頁） | ||
| 昭和58年 (1983) |
阿南市 | 8月、電源開発(株)が海域環境調査を開始（阿南市史第4巻475頁） | ||
| 昭和62年 (1987) |
6月、第四次全国総合開発計画の策定 | |||
| 平成元年 (1989) |
阿南市 | 7月、国の港湾審議会計画部会で石炭火力発電所立地計画を組み入れた橘湾港湾計画改定案が承認（阿南市史第4巻477頁） | ||
| 平成2年 (1990) |
5月、四国地方開発促進計画（第4次）の策定 | 阿南市 | 12月、橘湾石炭火力発電所は電源開発(株)と四国電力が共同開発することが決定し、両社が徳島県と阿南市に立地協力を依頼（阿南市史第4巻477頁） | |
| 平成2年 (1990) |
阿南市 | 12月、四国電力が橘湾石炭火力計画の開発推進を発表、橘湾火力調査所を設置（四国電力50年のあゆみ433頁） | ||
| 平成2年 (1990) |
阿南市 | 平成3年1月、橘湾石炭火力計画推進委員会設置（四国電力50年のあゆみ433頁） | ||
| 平成3年 (1991) |
阿南市 | 4月、電源開発(株)と四国電力が環境現況補足調査を開始（阿南市史第4巻478頁） | ||
| 平成5年 (1993) |
阿南市 | 12月、橘湾発電所が第125回電源開発調整審議会で承認（国の電源開発計画に組み入れ）（四国電力50年のあゆみ437頁） | ||
| 平成6年 (1994) |
阿南市 | 平成7年2月、電源開発(株)と四国電力が徳島県、阿南市との間で環境保全協定を締結（阿南市史第4巻480頁） | ||
| 平成6年 (1994) |
阿南市 | 平成7年2月、四国電力が徳島県、阿南市と橘湾発電所に係わる公害防止協定を改定（四国電力50年のあゆみ438頁） | ||
| 平成6年 (1994) |
阿南市 | 平成7年3月、橘湾発電所本格着工（四国電力50年のあゆみ438頁） | 橘湾火力発電所（四国電力） | |
| 平成7年 (1995) |
4月、 電気事業法改正 | |||
| 平成9年 (1997) |
平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策定 | |||
| 平成10年 (1998) |
平成11年3月、四国地方開発促進計画（第5次）の策定 | |||
| 平成11年 (1999) |
平成12年3月、改正電気事業法施行 | |||
| 平成12年 (2000) |
阿南市 | 6月、四国電力の橘湾発電所運転開始（70万kW）（四国電力50年のあゆみ445頁） | 橘湾火力発電所（四国電力） | |
| 平成12年 (2000) |
阿南市 | 7月、電源開発(株)橘湾火力発電所1号機運転開始（105万kW）（四国電力50年のあゆみ445頁） | 橘湾石炭火力発電所（電源開発、四国電力） | |
| 平成12年 (2000) |
阿南市 | 12月、電源開発(株)橘湾火力発電所2号機運転開始（105万kW）（四国電力50年のあゆみ445頁） | 橘湾石炭火力発電所（電源開発、四国電力） | |
| 平成14年 (2002) |
6月、エネルギー政策基本法公布 | |||
| 平成15年 (2003) |
10月、第1次社会資本整備重点計画（平成15～19年度）の策定 | |||
| 平成16年 (2004) |
阿南市 | 平成16年3月、四国電力が阿南火力事業所設置、阿南発電所と橘湾発電所の一体運用開始（四国電力60年のあゆみ334頁） | ||
| 平成17年 (2005) |
4月、改正電気事業法施行 |
資料
1.四国電力50年史編纂事務局編「四国電力50年のあゆみ」（2001年）
2.四国電力60年史編纂プロジェクトチーム編「四国電力60年のあゆみ」（2011年）
3.電源開発橘湾火力建設所編「橘湾石炭火力発電所 建設工事のあらまし」（電源開発橘湾火力建設所、発行年不明）
4.阿南市史編さん委員会編「阿南市史 第4巻」（2007年）
2.四国電力60年史編纂プロジェクトチーム編「四国電力60年のあゆみ」（2011年）
3.電源開発橘湾火力建設所編「橘湾石炭火力発電所 建設工事のあらまし」（電源開発橘湾火力建設所、発行年不明）
4.阿南市史編さん委員会編「阿南市史 第4巻」（2007年）