港湾・空港
＋
44件が見つかりました。
年表
| 年度 | 一般的事項 | 市町村 | 当該事業に関する事項 | 事業 |
|---|---|---|---|---|
| 明治13年 (1880) |
新居浜市 | 御代島の南の埋立、船の発着場の設置、波止場等の築造完成（愛媛県史東予東部460頁） | 明治～昭和戦前期の新居浜港 | |
| 昭和8年 (1933) |
新居浜市 | 第一次築港工事着工（愛媛県史東予東部463頁） | 明治～昭和戦前期の新居浜港 | |
| 昭和12年 (1937) |
新居浜市 | 昭和13年3月、第一次築港工事竣工（愛媛県史東予東部463頁） | 明治～昭和戦前期の新居浜港 | |
| 昭和23年 (1948) |
新居浜市 | 新居浜港が開港に指定（愛媛県史地誌・（総論）640頁） | ||
| 昭和25年 (1950) |
5月、港湾法公布 | |||
| 昭和26年 (1951) |
新居浜市 | 新居浜港が重要港湾に指定（愛媛県史県政509頁） | ||
| 昭和27年 (1952) |
新居浜市 | 接岸施設、浚渫工事に着手（愛媛県史県政509頁） | ||
| 昭和28年 (1953) |
8月、港湾整備促進法公布 | 新居浜市 | 新居浜港が企業管理から市管理になる（愛媛県史県政509頁） | |
| 昭和31年 (1956) |
5月、海岸法制定 | |||
| 昭和33年 (1958) |
昭和34年3月、特定港湾施設整備特別措置法公布 | |||
| 昭和35年 (1960) |
10月、四国地方開発促進計画（第1次）の策定 | 新居浜市 | 新居浜港が木材指定港に指定（愛媛県史東予東部465頁） | |
| 昭和35年 (1960) |
昭和36年3月、港湾整備緊急措置法公布及び港湾整備特別会計法公布 | |||
| 昭和36年 (1961) |
第1次港湾整備五箇年計画（昭和36～40年度）の策定 | |||
| 昭和37年 (1962) |
10月、全国総合開発計画の策定 | |||
| 昭和39年 (1964) |
昭和40年2月、四国地方開発促進計画（第2次）の策定 | 新居浜市 | 5月、多喜浜地区に水面貯木場、陸上貯木場、木材企業団地等を有する木材センター完成（愛媛県史東予東部461頁、465-466頁） | 昭和戦後期の新居浜港 |
| 昭和40年 (1965) |
第2次港湾整備五箇年計画（昭和40～44年度）の策定 | |||
| 昭和41年 (1966) |
新居浜市 | 新居浜港の港湾区域の変更（国領川川尻から大島まで拡張）（愛媛県史東予東部466頁） | ||
| 昭和43年 (1968) |
第3次港湾整備五箇年計画（昭和43～47年度）の策定 | |||
| 昭和44年 (1969) |
5月、新全国総合開発計画の策定 | 新居浜市 | 新居浜港の港湾区域の変更（西港地区が東予港に編入）（愛媛県史東予東部467頁） | |
| 昭和44年 (1969) |
新居浜市 | 昭和45年3月、磯浦地区で県営事業として土地造成に着手（愛媛県史県政576頁） | ||
| 昭和46年 (1971) |
第4次港湾整備五箇年計画（昭和46～50年度）の策定 | |||
| 昭和48年 (1973) |
7月、港湾法改正公布 | |||
| 昭和51年 (1976) |
第5次港湾整備五箇年計画（昭和51～55年度）の策定 | |||
| 昭和52年 (1977) |
11月、第三次全国総合開発計画の策定 | |||
| 昭和53年 (1978) |
昭和54年3月、四国地方開発促進計画（第3次）の策定 | |||
| 昭和56年 (1981) |
第6次港湾整備五箇年計画（昭和56～60年度）の策定 | |||
| 昭和59年 (1984) |
新居浜市 | 昭和60年3月、磯浦地区で土地造成完了（愛媛県史県政576頁） | ||
| 昭和61年 (1986) |
第7次港湾整備五箇年計画（昭和61～平成2年度）の策定 | |||
| 昭和62年 (1987) |
6月、第四次全国総合開発計画の策定 | |||
| 平成2年 (1990) |
5月、四国地方開発促進計画（第4次）の策定 | |||
| 平成3年 (1991) |
第8次港湾整備五箇年計画（平成3～7年度）の策定 | |||
| 平成8年 (1996) |
第9次港湾整備七箇年計画（平成8～14年度）の策定 | |||
| 平成9年 (1997) |
平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策定 | |||
| 平成10年 (1998) |
平成11年3月、四国地方開発促進計画（第5次）の策定 | |||
| 平成15年 (2003) |
10月、第1次社会資本整備重点計画（平成15～19年度）の策定 | |||
| 平成20年 (2008) |
7月、国土形成計画（全国計画）の策定 | |||
| 平成20年 (2008) |
平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画（平成20～24年度）の策定 | |||
| 平成21年 (2009) |
8月、四国圏広域地方計画の策定 | |||
| 平成21年 (2009) |
8月、四国ブロックの社会資本の重点整備方針の策定 | |||
| 平成24年 (2012) |
8月、第3次社会資本整備重点計画（平成24～28年度）の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
8月、新たな国土形成計画（全国計画）の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
平成28年3月、四国圏広域地方計画の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
平成28年3月、四国ブロックにおける社会資本整備重点計画の策定 | |||
| 平成27年 (2015) |
9月、第4次社会資本整備重点計画（平成27～32年度）の策定 |
資料
1.愛媛県史編さん委員会編「愛媛県史 県政」（1988年）
2.愛媛県史編さん委員会編「愛媛県史 地誌Ⅰ（総論）」（1983年）
3.愛媛県史編さん委員会編「愛媛県史 地誌Ⅱ（東予東部）」（1988年）
4.土木学会四国支部編「四国に豊かさと潤いをもたらした土木事業」（1995年）
2.愛媛県史編さん委員会編「愛媛県史 地誌Ⅰ（総論）」（1983年）
3.愛媛県史編さん委員会編「愛媛県史 地誌Ⅱ（東予東部）」（1988年）
4.土木学会四国支部編「四国に豊かさと潤いをもたらした土木事業」（1995年）