四国社会資本アーカイブス

当サイトは四国で暮らす人々の生活を支える社会資本に関する情報を編纂したものです。

鉄道

鉄道

54件が見つかりました。

年表
年度 一般的事項 市町村 当該事業に関する事項 事業
明治4年
(1871)
明治5年2月、鉄道略則公布
明治20年
(1887)
5月、私設鉄道条例公布
明治23年
(1890)
8月、軌道条例公布
明治25年
(1892)
6月、鉄道敷設法公布
明治32年
(1899)
明治33年3月、私設鉄道法及び鉄道営業法公布
明治38年
(1905)
明治39年3月、鉄道国有法公布
明治43年
(1910)
4月、軽便鉄道法公布
大正5年
(1916)
鳴門市 7月、阿波電気鉄道会社撫養~古川間開業(四国鉄道75年史31頁、453頁) 阿波電気軌道古川~撫養間(JR高徳線、JR鳴門線)
大正5年
(1916)
鳴門市 7月、立道駅、金比羅前駅、撫養駅開業(四国鉄道75年史233頁)
大正8年
(1919)
4月、地方鉄道法公布
大正10年
(1921)
4月、軌道法公布
大正11年
(1922)
4月、改正鉄道敷設法公布
大正12年
(1923)
鳴門市 大正13年1月、教会前駅開業(四国鉄道75年史233頁)
昭和2年
(1927)
鳴門市 昭和3年1月、阿波鉄道蛭子前~撫養間開業(四国鉄道75年史31頁、454頁) 阿波電気軌道古川~撫養間(JR高徳線、JR鳴門線)
昭和2年
(1927)
鳴門市 昭和3年1月、鳴門駅開業(四国鉄道75年史233頁)
昭和8年
(1933)
7月、阿波鉄道会社線古川~撫養間を買収して国有とし、阿波線とする(四国鉄道75年史31頁、455頁) 阿波電気軌道古川~撫養間(JR高徳線、JR鳴門線)
昭和13年
(1938)
4月、陸上交通事業調整法公布
昭和14年
(1939)
昭和15年2月、陸運統制令公布
昭和20年
(1945)
6月、国鉄四国鉄道局発足
昭和20年
(1945)
9月、鉄道復興5箇年計画策定
昭和22年
(1947)
昭和23年1月、傾斜生産方式により国有鉄道の輸送業務が重点産業となる
昭和23年
(1948)
12月、日本国有鉄道法公布 鳴門市 8月、蛭子前駅を撫養駅に、撫養駅を鳴門駅に駅名改称(四国鉄道75年史458頁)
昭和24年
(1949)
6月、日本国有鉄道設立
昭和26年
(1951)
鳴門市 昭和27年3月、撫養線を鳴門線に改称(四国鉄道75年史460頁)
昭和28年
(1953)
8月、地方鉄道軌道整備法公布
昭和31年
(1956)
8月、国鉄第一次5箇年計画策定
昭和35年
(1960)
9月、国鉄第二次5箇年計画策定
昭和35年
(1960)
10月、四国地方開発促進計画(第1次)の策定
昭和36年
(1961)
鳴門市 4月、阿波大谷駅開業(四国鉄道75年史233頁)
昭和37年
(1962)
10月、全国総合開発計画の策定
昭和39年
(1964)
昭和40年2月、四国地方開発促進計画(第2次)の策定
昭和44年
(1969)
5月、国鉄再建10箇年計画実施
昭和44年
(1969)
5月、新全国総合開発計画の策定
昭和52年
(1977)
11月、第三次全国総合開発計画の策定
昭和53年
(1978)
昭和54年3月、四国地方開発促進計画(第3次)の策定
昭和55年
(1980)
12月、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法公布
昭和56年
(1981)
5月、国鉄経営改善計画策定
昭和61年
(1986)
12月、国鉄改革関連8法公布
昭和62年
(1987)
4月、国鉄分割・民営化、JR四国発足
昭和62年
(1987)
6月、第四次全国総合開発計画の策定
平成2年
(1990)
5月、四国地方開発促進計画(第4次)の策定
平成9年
(1997)
平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策定
平成10年
(1998)
平成11年3月、四国地方開発促進計画(第5次)の策定
平成11年
(1999)
平成12年3月、鉄道事業法改正
平成15年
(2003)
10月、第1次社会資本整備重点計画(平成15~19年度)の策定
平成20年
(2008)
平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画(平成20~24年度)の策定
平成20年
(2008)
7月、国土形成計画(全国計画)の策定
平成21年
(2009)
8月、四国圏広域地方計画の策定
平成21年
(2009)
8月、四国ブロックの社会資本の重点整備方針の策定
平成24年
(2012)
8月、第3次社会資本整備重点計画(平成24~28年度)の策定

戻る

資料

1.四国鉄道75年史編さん委員会編「四国鉄道75年史」(1965年)
2.四鉄史編集委員会編「四鉄史」(1989年)
3.交通新聞社編「JR四国20年のあゆみ」(2007年)
4.運輸省50年史編纂室編「運輸省五十年史」(1999年)