鉄道
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56件が見つかりました。
年表
年度 | 一般的事項 | 市町村 | 当該事業に関する事項 | 事業 |
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明治4年 (1871) |
明治5年2月、鉄道略則公布 | |||
明治20年 (1887) |
5月、私設鉄道条例公布 | |||
明治23年 (1890) |
8月、軌道条例公布 | |||
明治25年 (1892) |
6月、鉄道敷設法公布 | |||
明治32年 (1899) |
明治33年3月、私設鉄道法及び鉄道営業法公布 | |||
明治38年 (1905) |
明治39年3月、鉄道国有法公布 | |||
明治43年 (1910) |
4月、軽便鉄道法公布 | |||
大正8年 (1919) |
4月、地方鉄道法公布 | |||
大正9年 (1920) |
大洲市 | 5月、愛媛鉄道会社大洲(若宮分岐点)~内子間開業(四国鉄道75年史29頁、453頁) | 愛媛鉄道(JR予讃線) | |
大正9年 (1920) |
内子町 | 5月、愛媛鉄道会社大洲(若宮分岐点)~内子間開業(四国鉄道75年史29頁、453頁) | 愛媛鉄道(JR予讃線) | |
大正9年 (1920) |
大洲市 | 5月、新谷駅、喜多山駅開業(四国鉄道75年史231頁) | ||
大正9年 (1920) |
内子町 | 5月、内子駅開業(四国鉄道75年史231頁) | ||
大正9年 (1920) |
内子町 | 5月、五十崎駅開業(四国鉄道75年史231頁) | 内子線と五十崎駅(JR内子線) | |
大正10年 (1921) |
4月、軌道法公布 | |||
大正11年 (1922) |
4月、改正鉄道敷設法公布 | |||
昭和8年 (1933) |
10月、愛媛鉄道会社線伊予大洲~内子間を買収して国有とし、愛媛線とする(四国鉄道75年史56頁、455頁) | 予讃線松山~伊予大洲間(JR予讃線) | ||
昭和10年 (1935) |
10月、五郎~内子間を内子線と改称(四国鉄道75年史56頁、454頁) | 予讃線松山~伊予大洲間(JR予讃線) | ||
昭和13年 (1938) |
4月、陸上交通事業調整法公布 | |||
昭和14年 (1939) |
昭和15年2月、陸運統制令公布 | |||
昭和20年 (1945) |
6月、国鉄四国鉄道局発足 | |||
昭和20年 (1945) |
9月、鉄道復興5箇年計画策定 | |||
昭和22年 (1947) |
昭和23年1月、傾斜生産方式により国有鉄道の輸送業務が重点産業となる | |||
昭和23年 (1948) |
12月、日本国有鉄道法公布 | |||
昭和24年 (1949) |
6月、日本国有鉄道設立 | |||
昭和28年 (1953) |
8月、地方鉄道軌道整備法公布 | |||
昭和31年 (1956) |
8月、国鉄第一次5箇年計画策定 | |||
昭和35年 (1960) |
9月、国鉄第二次5箇年計画策定 | |||
昭和35年 (1960) |
10月、四国地方開発促進計画(第1次)の策定 | |||
昭和37年 (1962) |
10月、全国総合開発計画の策定 | |||
昭和39年 (1964) |
昭和40年2月、四国地方開発促進計画(第2次)の策定 | |||
昭和44年 (1969) |
5月、国鉄再建10箇年計画実施 | |||
昭和44年 (1969) |
5月、新全国総合開発計画の策定 | |||
昭和52年 (1977) |
11月、第三次全国総合開発計画の策定 | |||
昭和53年 (1978) |
昭和54年3月、四国地方開発促進計画(第3次)の策定 | |||
昭和55年 (1980) |
12月、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法公布 | |||
昭和56年 (1981) |
5月、国鉄経営改善計画策定 | |||
昭和60年 (1985) |
大洲市 | 昭和61年3月、五郎~新谷間を廃止(四鉄史704頁) | ||
昭和60年 (1985) |
伊予市 | 昭和61年3月、伊予大平駅、伊予中山駅開業(四鉄史672頁) | ||
昭和60年 (1985) |
内子町 | 昭和61年3月、伊予立川駅開業(四鉄史672頁) | ||
昭和61年 (1986) |
12月、国鉄改革関連8法公布 | |||
昭和62年 (1987) |
4月、国鉄分割・民営化、JR四国発足 | |||
昭和62年 (1987) |
6月、第四次全国総合開発計画の策定 | |||
平成2年 (1990) |
5月、四国地方開発促進計画(第4次)の策定 | |||
平成9年 (1997) |
平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策定 | |||
平成10年 (1998) |
平成11年3月、四国地方開発促進計画(第5次)の策定 | |||
平成11年 (1999) |
平成12年3月、鉄道事業法改正 | |||
平成15年 (2003) |
10月、第1次社会資本整備重点計画(平成15~19年度)の策定 | |||
平成20年 (2008) |
平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画(平成20~24年度)の策定 | |||
平成20年 (2008) |
7月、国土形成計画(全国計画)の策定 | |||
平成21年 (2009) |
8月、四国圏広域地方計画の策定 |
資料
1.四国鉄道75年史編さん委員会編「四国鉄道75年史」(1965年)
2.四鉄史編集委員会編「四鉄史」(1989年)
3.交通新聞社編「JR四国20年のあゆみ」(2007年)
4.運輸省50年史編纂室編「運輸省五十年史」(1999年)
5.愛媛県史編さん委員会編「愛媛県史 地誌Ⅱ(南予)」(1985年)
2.四鉄史編集委員会編「四鉄史」(1989年)
3.交通新聞社編「JR四国20年のあゆみ」(2007年)
4.運輸省50年史編纂室編「運輸省五十年史」(1999年)
5.愛媛県史編さん委員会編「愛媛県史 地誌Ⅱ(南予)」(1985年)